春爛漫、さくらも満開、すっかり春らしくなりました。アメリカ発・大津波の影響がひたひたと押し寄せておりますが、毎年の税法改正の時期が来ましたので、中小企業法人、個人土地・住宅税制の改正点の概略をお知らせします。

 @中小企業法人の税制改正のポイント

 法人所得・税率の引き下げ

資本金1億円以下の中小企業が稼いだ所得のうち年間800万円以下の部分については法人税率が現在の22%が、平成21年4月1日から2年間のみ時限的に18%に引き下げられます。しかしながら、この軽減税率の引き下げは、企業が全体で70%は赤字である現況では黒字企業のみにしか恩恵を受けることが出来ません。

 中小企業の欠損金の繰戻し還付制度の復活

     この欠損金の繰戻し還付制度は、国の財政事情という理由で平成4年4月1日から平成22年3月31日までに生じた欠損金には適用は出来ないという租税特別法(設立後5年以内の企業は利用が認められていた)がありました。しかし前事業年度は黒字で当期に赤字が発生した場合、前期に利益が出ていた為に支払った税負担を軽減できるように、前期の黒字と当期の赤字を相殺できる欠損金の繰戻し還付制度が復活しました。

   今回の改正で平成21年2月1日以降終了する年度の赤字は、前事業年度黒字のために納付した法人税の還付を受けることが出来ることになります。

   また、正確に帳簿を記帳している青色申告の場合、前事業年度の欠損金は翌期に黒字が出れば相殺して課税されないという制度があります。つまり現時点では7年間は欠損金を繰越すことができますが、当分の間、黒字が出ることが見込めない場合は欠損金の繰越しが出来る控除制度は何の役にも立ちません。

A土地・住宅の税制改正のポイント

 土地市場の急激な悪化のための対応策として、平成21・22年度に取得した土地等を5年間保有した後に譲渡した場合、譲渡益から1,000万円を控除できます。

 事業者が同年中に土地等を取得し、その土地取得の日の属する年度の翌事業年度から10年以内に別の所有土地等を譲渡した場合に、譲渡益から最大80%の繰延べができます。

 住宅ローン控除の延長及び拡充、平成21・22年中に居住開始した場合には、10年間最大税額控除限度額が500万円となり、23年に居住すれば400万円と控除額が下がります。しかし借金は麻薬と同じですから、十分計画的に行動したいものです。

 住宅リフオームをした場合、一定の省エネ改修工事やバリアフリー改修工事を行った場合、借入金の有無に関係なく一定の金額を所得税から控除できることになりました。