今回も業務効率の話です。主に法人のお客様への提案です。もちろん、個人のお客様でも源泉所得税や従業員の市民税の納付にも使えます。（個人の所得税、消費税は振替納税）

電子納税は、令和4年9月号のニュースに「納税の手間を減らすためには電子納税」の記事を書きました。（記事にはかんたん納税キットで納税データを送付したあと、電子納税が出来ることがかいてありました。そこではインターネットバンキングを中心に書いていました。今法人のお客様の約3割はインターネットバンキングで納税を行っています。）

今回はさらなる時間短縮で「ダイレクト納付」です。納税データを送付したら即日納付か引落日を指定します。即日納付は銀行口座からすぐに引落となります。

ダイレクト納付の特徴
(1) 納付手続が簡単（電子申告等の送信後、ワンクリックで納付手続が完了）。
(2) インターネットバンキングの契約が不要。
(3) 即時または期日を指定して納付することが可能。
(4) 税理士が納税者に代わって納付手続を行うことが可能。


なお、このダイレクト納付を行うにあたって、申請が必要となります。
国税、地方税も法人の場合は紙での書類提出となります。
ほぼどこの銀行も申請が出来ますが、ネット専用銀行は不可となっています。
国税の申請先は、管轄の税務署へ提出となります。完了まで1カ月程度かかります。
地方税の申請先は、引落銀行です。完了まで10日程度から30日程度です。

TKC電子納税かんたんキットであれば、電子申告等の届出から申請用紙が作成できます。

今、なぜ電子納税をすすめるのか？
令和6年5月送付分（これは令和6年3月決算分）から法人税・消費税の納付書が送付されなくなります。（電子申告により申告書を提出している法人が該当します。）
国が電子化と経費削減に力を入れてきたからです。となると、電子納税をするか、納付書を税務署へ取りにいくことになります。
事務所にとって、これは変更のチャンスだと思っています。業務の効率化の一つだと考えています。特にTKCシステムを使っているところは楽になるチャンスです。

以前から国税のダイレクト納付という制度がありましたが、地方税がまだ対応していないこともあり、提案してきませんでした。ずっとその感覚でいました。TKCでは地方税のダイレクト納付ができるようになったのが令和2年1月からなので、もう3年も経過しています。実際に、お客様でダイレクト納付の利用が数件だということも分かりました。

今まで出来なかった大きな理由は３つです。
①事務所があまりお客様に勧めてこなかったこと。（現状のやり方に問題なかったため）
②銀行に行く用事があるので、そのときに一緒に払うから。またその当時地方税のダイレクト納付は無かったため
③勝手に引き落とされるのは嫌だから。通帳に残高がないので払えない。（実際はこちらから意思表示をする必要が　
　あります）


どうしたら普及するか？
人は追い込まれないと動きません。またもっと良い方法があっても、今のままに不満がなければ動きません。知らないと現状のままでいいと思ってしまいます。
事務所の担当者にダイレクト納付をしたいといいましょう。そのときに一緒に設定していきましょう。