平成17年11月号ニュースで"中小企業の適正規模は何人?"というテーマで中小企業は何人位が適正だろうかという話題に触れましたが、このヒントが20枚の将棋の駒でした。アナログ思考で適正規模が20人だとしても、夢を求め、自己の器を判断し、規模の拡大はデジタル的思考で白黒の囲碁の世界が参考になるのではないでしょうか。

 企業は継続・存続するために、先ず、小規模といえども「利益計画」を明確にし、その利益を達成するために必要な従業員数は何人かを明確に理解しておく必要があります。 いたずらに、売上減収を理由に人員削減や賃金カットをすべきでない事は当然ですが、別紙(経営分析虎の巻・採用適正要員数の計算の仕方・村尾謙治著)のような算出式を参考に、一度試算して将来に備えて下さい。

 適正従業員数=次年度目標限界利益(売上−変動費=限界利益)を獲得するためには何人の従業員が必要か、という答えを導くためには、全従業員の総人件費を計算し、総人件費が限界利益に占める比率を検討する。ここで、変動費・固定費という意味を確り理解しておくことが、大変重要です。変動費とは「売上げがなければ発生しない経費」のことで、典型的なものは仕入です。固定費とは「売上げがなくても発生する経費」のことで、典型的なものは固定給与・家賃等です。

 これらは値下げの判断をする場合に頼りになる重要な概念ですが、経営分析比率の一つに労働分配率(人件費÷限界利益)がありますが、一般には限界利益の50%を超えると、要注意。経営バランスがとれているかを検討すべきです。もちろん、同業種の人件費率を参考にし、世間相場より高給で、しかも労働分配率が低いことが理想です。人件費とは、人に係る経費ですが、通常は月給・賞与・法定福利費・通勤定期費・厚生費等を含みます。内容は企業ごとに理にかなった人件費を把握する必要です。

 現代のような経営環境の変化が激しい時には、無意識にスピードに対応出来なければ、利益を出すことは難しくなります。またスピードとは、回転を意味します。いかに回転率を高めるか、例えば、運送業では1日1往復のところ工夫して2往復できれば単価が半分までとはいかなくても、相当な収益改善が出来ることになります。

 スピード・回転を速める秘訣は、1つに"パソコン"を秘書のように全員が使いこなすことです。私も退職した若い女性所員に「所長、何回説明したら理解するのですか、メモしたではないですか」と厳しく叱咤され、頭にきてつい怒鳴り散らしたところ、パワハラである、労働基準監督署に訴えると言われ大いに反省しました。企業は変化対応業だとすれば、スピードアップの手段として、パソコンを大いに活用すべきです。