春爛漫、都祁の里にも、とちりながらも、ウグイスの声が聞こえ始めました。
 民主党・鳩山内閣となり我が国がどう変わっていくのか心許なく感じながらも、平成22年度の税制改正も国会を通過し確定しましたので、本年度の中小企業に係わる、関心のある改正の3点について概略を述べます。

@法人税制改正点
「1人オーナー会社の中心代表者の損金不算入制度の廃止」
 零細・中小企業の代表取締役(社長)への役員報酬(給料)は労働の対価として、当然収益から経費として控除されるべきものです。現在その一部を経費として認めないとされていましたが、大変な悪評だったことから、本年4月1日以降終了事業年度から廃止されました。しかしながら個人営業者と比べると不公平だとして、またもや、当局は次年度に抜本的対応措置を捕るとしています。

A所得税改正点
「小規模企業共済掛金控除の加入者対象者の拡大」
 「小規模共済掛金」は個人・中小企業の経営者にとって、事業廃止後の老後生活資金として、唯一の国家保証と云ってもよい程のもので、積立金月額最高70,000円、年間840,000円が年間所得収入より控除もでき、課税されず、いざと云う時にはこれを担保に借入も可能です。将来の生活設計において、養老保険と同じく解約することはあまり頭になく、預金とは異なる意識で我々は加入しています。この大変有難い制度に、事業主の配偶者や後継者を始めとする共同後継者までが加入出来ることになりました。
 また「中小企業退職金共済制度(中退共)」の加入対象者の拡充もなされました。

B相続・贈与税制「住宅取得資金贈与に関するもの」
「住宅取得等の贈与の非課税限度額の引上げ」
 直系尊属(父母・祖父母・曾祖父母)からの住宅資金贈与に限定して、従前は500万円迄が、22年12月31日迄は1,500万円迄、23年12月31日迄には1,000万円迄の資金贈与を受けた場合、課税されません。但し、贈与を受けた人が年間合計所得2,000万円以下の人に限られ、加えるに、毎年110万円迄は別途、贈与資金を受けても非課税です。
「相続時精算課税制度」
 この制度を利用する場合には20歳以上の人が、親の年齢制限はなく住宅取得等の資金贈与に限り2,500万円迄(平成23年12月31日迄)非課税です。
 先日のテレビでの鳩山首相の母親からの政治資金・贈与の国会問答には、苦笑するしかありませんでした。