別紙、税理士法人マークス開業のご挨拶の通り、平成22年9月21日付税理士法人マークスを設立致しました。

私も古希を過ぎ事務所開設40年を経過しましたが、愚息2名は我が道を歩んでおり、如何に事業承継をするか、が緊急な課題となっておりました。近時、個人事業と云えども半数近くは親族以外が事業継続するケースが増加しており、開業当初からの関与先社長より「現状をベースに事業承継をすべきであり、M&A等の手法で事業を継続すべきでない」とのご意見もあり、種々の事業承継策を模索しながらも準備を進めておりました。

幸いこの度、業界歴30年の福田重実とご縁があり、植村祐三・福田重実の両名を代表社員とし、税理士法人を設立した次第です。

従いまして、個人事務所ではなく税理士法人として、お客様に役立つ存在となる為に業務の研鑽に日々努めて参ります。従事員数は男性6名・女性4名、この内花谷隆之は税理士有資格者です。

そして、相談役・益金佳代子税理士(福田税理士の元勤務先経営者)顧問・長谷川宗平税理士(元国税不服審判所神戸支所長)共々、総勢12名の体制となりました。

益々複雑化していく税務会計業務、企業経営が大変厳しい現状に対し、中小企業に役立つ存在として“四方よし”(顧客・TKC・従業員・自己)を理想に掲げ、業務に励む所存です。

また、日本経済新聞社発行「会社の寿命」によれば、「企業寿命30年の法則が存在し、企業存続には従業員平均年齢30歳、本業比率70%を超える場合は現状が例え、業績が好調であっても衰退期を迎える危険が大きい。“自然に沈滞・風化していく社風”を脱皮する為には企業規模を問わず、そこで働く人間と組織がどう変わっていくかが重要で、生残る為には経営トップのたゆまない努力により変化をして行かない限り、企業は存続できない。」と述べています。

私は常々、あらゆる企業・組織が生き残るには、継続・存続していく基本的条件の具体的手法の第一に“掃除・整理・整頓を徹底する社風”の確立がある、との思いを持っております。

税理士法人設立に際し、改めて開業時の原点に立ち返り、ご縁のある皆様に役立つ存在となるよう努力する所存です。

最後に、ご縁のある皆様の益々のご健勝とご多幸を蔭ながらお祈りし、税理士法人マークス設立のご挨拶に代えさせて頂きます。


以上
平成22年9月21日
代表社員 植村祐三