私の住む都祁の里は年末からの寒波による大雪が積もり、久しぶりに正月らしい年を迎えました。皆様には心新たに新年をお迎えのことと存じます。

主題の小企業の退職金制度は個人事業者・小規模法人の役員の退職金用として、平成22年4月に法律改正・公布され、国会で成立し、23年1月から施行されましたが、零細・小企業にとって唯一と云ってもよい程、税制・貯蓄面に優れています。

毎年最高84万円迄を積立て、廃業や退職時に共済金を一括受取りすると、税法上有利な退職所得扱いとなります。また、一定期間経過すれば、解約した際は解約手当金(加入期間により手当金額が増減)を受取ることが出来ます。そして、確定申告または年末調整により給与所得から控除され、所得税・府市民税が毎年課税されないので、この税金部分は利子が付くと考えられますし、緊急の場合は掛金相当額迄、一定の借入れも可能です。

また、従来、加入は個人事業主のみでしたが、今回の改正で配偶者でも加入が可能となり、協同経営者にも加入資格が拡大しました。今後は小規模事業経営者が加入する場合、「共同経営者」として、個人事業主1人に付き2人迄と言う制限が付いており、適用条件として@個人事業主は小事業者であること。A経営に関し重要な意思決定をし、資金を負担していること。B報酬を受けていること。C加入申込み時点で共同経営者であること。そして、共同経営者が小規模企業共済に加入した後も引続き、共同経営者として、事業に従事していること等を3年ごとに確認すること、が要件となっています。

もし、共同経営者が個人事業主の廃業・死亡等以外の事情(転職・独立開業・のれん分け等)の理由により退任される場合、「任意解約」扱いとなり、掛金納付月数が「12ヶ月」以上の場合は解約手当金が支払われますが、掛金月数が「240ヶ月(20年)」未満の場合は払込掛金総額を下回ります。

この場合、掛金納付月数の通算による共済契約の継続は出来ませんが、理由発生より1年以内の申出があれば、以下のような場合は継続が出来ます。

*同一人通算

@個人事業の廃業・全部譲渡・法人成り後小規模事業者・共同経営者又は会社等の役員になる場合。

A共同経営者が病気等により退任した後、再び小規模な個人事業者・共同経営者・会社等の役員になる場合。

B個人事業主及び共同経営者が配偶者・子供へ事業全部譲渡及び共同経営者の地位を全部譲渡した後、引続き小規模事業主・共同経営者又は会社等の役員になる場合

*継承通算

@個人事業主及び共同経営者の配偶者・子供へ事業の全部譲渡・共同経営者の地位の全部譲渡をする場合。

A共同経営者が死亡した場合、共同経営者の配偶者・子供が共同経営者の地位を引継ぐ場合。

以上が主たる内容ですので、老後の安定資金としてご利用をお勧めします。また、加入及び追加金額

の手続きをさせていただきますのでお申しで下さい。寒さ厳しき折り柄、皆様にはお元気でご活躍下さるよう、蔭ながらお祈りしております。                      


以上
平成23年2月1日
税理士法人マークス
代表社員 植村祐三