代表社員 税理士 植村祐三

主題の"家族財産簿"について、特許庁に商標登録を申請中のところ、26年4月25日付商標登録の登録査定が認証されました。
 商標とは、自己の商品・サービスと他人の商品・サービスとを区別するために、使用するマーク(識別標識)のことです。このマーク・ネーミング等を使用する商品・サービスを組み合わせて、財産として守る権利が「商標権」という無形知的財産権です。

現在使用している商標(商品・サービス・店・会社名等)の商標登録をしていない場合、是非一度、商標調査をすべきでしょう。既に同一・類似商標の商標登録が存在すれば、即座に何らかの対応をすべきです。商標権侵害は表沙汰になるケースは少ないようですが、訴訟に至らないまでも、何等かのトラブルが多数起きているようです。裁判ともなれば以下のような罰則・損害が発生します。

*商標の使用中止を要求される。
*商標付帯物の廃棄(訂正)を要求される。→@会社・店舗(看板・箸袋・お皿等)A営業必需品(名刺・チラシ・パンフレット・カタログ・紙袋等)BIT機器(ホームページ上の全ロゴマーク・文言等)
*過去の使用(損害)に対して、損害賠償を要求される。
*信用の回復として、謝罪広告の掲載・告知を要求される。
*商標権に対し、高額な買取りを要求される。
*会社・店舗の信用失墜(ブランド価値)が低下し顧客離れが進む。
*責任者(社長・店長)が訴訟の当事者となり、その対応に追われる。
*専門家(弁理士・弁護士等)との相談や対応に追われ、諸費用が必要となる。
*責任者の精神的ストレスが増大する。

現在審議中の商標法改正案では、"音・動き・位置・輪郭のない色彩・香り"等が検討されています。商標権の時効は10年、必要な場合は申請により10年間延長されますが、何度でも更新が出来ます。

平成23年3月、24年8月号事務所ニュースに"エンディング(家族財産簿)ノート"と題して、人生の総仕上げの為のエンディング(終活→人生の終わりの事前の準備)ノートの作成を提案させて頂きました。
このノートは家族への思いを述べるものですが、中心的事項は「財産と葬儀」に関する事柄だと思います。そこで、会社の"貸借対照表"と同じように、個人の貸借対照表(財産明細書)である"家族財産簿"の作成のお手伝いをするための一助として、この"家族財産簿"の商標登録をした次第です。

40年前、泉北ニュータウン・泉が丘駅前に"溜池"があり、そこで数人がフナ釣りをしており、ある人だけにフナが釣れるので、なぜだろうと近寄ってみると、餌が"わらび餅"でした。食用ではないので、釣ってはすぐ池に放つ。フナも心得たもので、市販されている一般の餌には見向きもしないのでしょう。こと左様に、現代日本社会はあらゆる物資が飽和状態で存在しています。このような環境下で、中小企業が継続して行く為には、二宮尊徳のような発想により、勤勉で、創意工夫を凝らしたビジネスモデルを構築する必要があります。そして、特徴のある商品を製造又は販売する工夫こそが、中小企業の発展・継続の条件の1つです。

販売商品の"ブランド"構築の第一歩として、"商標登録"が販売戦術上欠くべからざるものと考え、実行して頂きたいものです。取得費用も自分で商標登録をすれは約4万円程度で取得出来ます。