代表社員 植村 祐三

 寒日につのるこの頃、ご縁のある皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。
 本年は、主題の“マイナンバー・国民総背番号制と消費税増税”が大きな関心ごとでした。
主題のマイナンバー制度(総背番号・名札)は平成27年10月より、通知カードが市町村から送付されだし、間違い発送が新聞を賑わせながらも、平成28年1月以降、希望者に対し個人番号カードが交付されます。
交通違反と同様、どこまで秘密保持が守られ、罰則が適用され、効果があるのか疑問だと思いますが、個人情報保護委員会(予定)が今後どんな威力があるのかを確り見守りましょう。
このマイナンバー制度は以下のような段階を経て今後実行されていきます。

第1段階→次の3分野、つまり、
@年金・社会保険等の手続き
A税務署市役所等の手続き
B防災・災害対策等の手続きに導入

第2段階→平成30年から銀行口座を持つ人に番号を任意に登録してもらう方針も決定しており、銀行も顧客に対し、マイナンバーを登録するよう求める。
税務署は不正の疑いがある場合、銀行口座情報を得やすくなる為、所得の過少申告や二重扶養控除という不正が防げる。
相続税の申告に際し、申告漏れ財産のうち、現預金が30〜40%を占めており、特に「名義預金」の有無が厳しくチェックされることを理解しておくことが必要です。

当局の狙いは、預金口座のナンバリングであり、平成27年6月末現在で預貯金者の告知は任意となっているが、義務化が検討されていると言われており、もし、これが、告知義務となれば、国民の預貯金がすべて国家に把握されることになる。
また、証券会社が顧客の税務処理を簡単に出来るよう、証券会社に顧客の番号を通知することも決定、税務手続きも簡便化される。
配当や売却益の支払通知書をネット上で受取り、“マイナポータル”に取込み、ネットで税務申告が出来るようにする。

第3段階改革案→平成30年にも戸籍などの関連法を改正して順次、実施する。また、平成29年1月から個人ごとの“ポータルサイト(情報提供等記録開示システム)”が利用できる予定である。
この内容は→
@自己個人情報の内容を確認できるサービスであり、自己のマイナンバーを含んだ個人情報を、いつ、だれが、どのような目的のために利用したかを確認できる。

A1人1人にマッチした行政情報を受取るサービス→
確定申告等税金の情報提供を受ける
予防接種・年金・介護等の情報提供を受ける

B行政機関への手続きを電子申告により一度で済ませるサービス→
国民年金・国民健康保険料の電子申告決済

今後、検討中の内容が徐々に機能が追加されていくことが考えられます。
この個人マイナポータルに比べ、法人については、政府が開設の“法人番号公表サイト”によれば、個人のような制約・罰則が厳しくないので、パソコン・スマートホン・タブレットで誰でも自由に検索・閲覧ができる。

この“法人番号公表サイト”には、検索する番号に対応する法人の*名称*本店所在地*法人番号、の基本情報を利用することで、民間企業にとっても大きな利用価値があるように思われます。週刊東洋経済10月3日号マイナンバー特集は漫画入りで参考になります。