代表社員 植村祐三

 主題について、現在"一般財団法人家族財産簿"を設立中です。将来は公益法人化を目指したいと考えております。

この家族財産簿の定款の事業目的は、
@家族財産簿作成支援
Aエンディングノート作成支援 
B相続対策に関する支援
C相続・固定資産税等に関する支援
D家族・事業承継計画書等に関する支援
Eエンディングノート・家族財産簿に関する調査及び研究
となっております。

また、この家族財産簿は平成26年6月13日付商標登録証・登録第5676338号として、商標登録済みです。
この家族財産簿は、相続に際し、相続以前に準備される遺言の一部を構成しますから、相続税申告の準備のためには、この家族財産簿は大変役立つ存在となります。

過って、脱税指向の全く無い遊技業のお客様に対し、本業の社会的認知度向上・社会的貢献のためにはNPO法人ではなく、この一般財団法人をお勧めして、設立のお手伝いをさせていただいたことがあります。
益々、高齢化が進む現在、人生は100歳時代へと進んでおり、認知症・高齢化社会を踏まえて、私自身の些細な財産でも、生前に財産整理の準備をすることは、"理外の理"という言葉がありますが、大変な労力を要します。
益々、女性の社会進出が進むにつれイギリス等に見られるように、夫婦別財産管理が進みましょう。そのためにも、この家族財産簿の必要性は益々増大して行きましょう。

2014年9月12・15日付日本経済新聞にも、本年9月15日時点で総務省より65歳以上人口は3,296万人と推定されており、総人口の25・9%(前年度比0・9%増)と増加を続けている。
8人に1人は75歳以上の後期高齢者で、総人口の12・5%となり、高齢者社会が急速に進んでいる実態が浮き彫りになりました。
認知症になる前に、是非、エンディングノートの核であるこの家族財産簿の作成をしておくべきでしょう。しかしながら、自己のささやかな家族財産簿を作成して見て、如何に手間がかかる作業・労力がいるか身を持って体験しました。
そこで、家族財産簿の作成のお手伝いをさせていただきたいと考え、エンディング(家族財産簿)セミナーを次年度から実施したいと思っております。
昔姨捨山、現在老人ホームですが、お金のない人々はどうなるのか、高齢化社会が進むにつれ、認知症が進む、心して、老後の準備・配慮に努めたいものです。

日本の代表的な月刊誌の一つであり、読者がお歳暮にするとも言われている"致知"の巻頭言において、ウシオ電機会長の牛尾次郎氏が「日本の人口は確実に9千万人迄減少する、そしてその頃には、約50%が60歳以上、約20%が75歳を占め、深刻な労働力不足に陥る。
今後多くの国が直面する問題に日本がどう対処するか固唾をのんで見守っている。世界のお手本となる優れた解決策を示してくれるはずだと期待している。
幸い、75歳以上の日本人の90%は健常者であり、このマンパワーをいかに活用していくかが一つの鍵となる。75歳の人々が元気で働いて税金を納めることが日本を救うと考える。」と主張されており、私もまったく同感です。

まさに、我が国は平均寿命男性80歳、女性86歳という高齢者社会を迎える今日、80歳までは、無理をせず、働かざるを得ない時代だと思います。