代表社員 税理士 植村祐三

 春爛漫、桜咲く入学式の季節となりました。主題は、文部科学省の提案事項として、祖父母世代より、孫世代への資産移転を促進する為に、教育資金確保としての非課税措置の要望があり、以下のような内容です。
贈与者直系尊属→両親・祖父母・曾祖父母
受贈者受取人が30歳未満の直系卑族→子・孫・ひ孫
非課税額一括贈与額は1,500万円(学校等以外500万円)迄の金銭等
教育資金@ 学校等(幼稚園・予備校等)に支払われる入学金その他の金銭
A学校等以外の者に支払う、金銭の内一定のもの(詳細は文部科学省の省令等で定める)
申告金融機関を経由し、教育資金非課税申告書(仮称)を受贈者納税地の税務署長に提出する。
確認受贈者は教育資金の支払に充当したことを証する書類を金融機関に提出、金融機関は、教育資金に充当されたことを確認、記録し、当該書類及び記録を受贈者が30歳に達した日の翌年3月15日から6年を経過する日迄保存する。
修了時1、受贈者が30歳に達した場合
@調書の提出→金融機関は、本特例の適用を受けて信託等がされた金銭等の合計金額(以下「非課税拠出額」という。)及び契約期間中に教育資金として払出した金額(記録された金額 )の合計金額(学校等以外の者に支払われる金銭のうち500万円を超える部分を除く。以下「教育資金支出額」という。)その他事項を記録した調書を受贈者の納税地の税務署長に提出する。
A残額の扱い→非課税拠出額から、教育資金支出額を控除した残額は、受贈者が30歳に達した日に贈与があったものとして贈与税を課税する。
2、受贈者が死亡した場合
@調書の提出→金融機関は、受贈者の死亡を把握した場合には、その旨を記載した調書を受贈者の納税地の税務署に提出しなければならない。
A残額の扱い→非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額について贈与税は 課税しない。
利用期間平成25年4月1日〜平成27年12月31日までに拠出されたものに限る。
*上記原稿作成時点では、国会で未成立であり、贈与資金は信託銀行等へ現金で預託しますが、規約の細部は不明ですから、細部明確になった時点で、十分注意して実行して頂きたいと思います。
*現在でも、扶養義務者が負担する教育資金は非課税ですが、必要な都度、贈与することが必要条件です。