1時間少々の通勤途上、乗用車を運転しながら経営コンサルタントのテープを聞いておりましたら、「食事を整えて健康管理に努め、80歳まで働かなければ子供は面倒を見てくれませんよ」と言っていたことが脳裏に時々思い浮かびます。我が国の男性平均寿命は約80歳ですが、幾ばくかのトラの子である貯蓄生活資金でハッピーリタイアする為には自己防衛の心配をせざるをえません。

益々高齢化社会へ進む現状下では、自己の財産管理は短期的発想で対応するのではなく、貯蓄先も個別に保険・預金・証券等を購入せず、生涯の家族単位の戦略に基づく、財産内容を計画的に毎年その変化を管理して、景気変動の激しい時代に対応しなければなりません。

銀行・証券・生命保険会社は、その家族の個別事情・目標が何であるかとは無関係に、金融・保険・債券を個々の有利性のみに囚われ販売しているかに見えます。

今求められているのは、個人・家族の生涯生活設計を達成するヒントとして、金融・保険・税務分野を包括したトータルサービスとしての全ての分野に対し、最適な総合的問題解決案を提供することです。

その前提として、我々は“家族財産簿”の作成に取り組んでおります。資料を戴ければ当方で作成し、一度作成することにより、次年度からの変化にはたやすく対応できます。

2月9日付の日本経済新聞にNPO法人の「相続セミナー」に多くの人が参加している記事があります。その理由は平成23年度税制改正大綱にある相続増税案の事項が成立すれば、相当数の人々が相続税の心配をしなければならない事態となったからです。改正の主な内容を述べますと、

@小規模宅地の特例の改正があり、自宅240u以下の土地については、相続税評価額が従来80%軽減されていたものが、原則的に相続人が居住することが条件となった。つまり、親と同居していない子供などには、この軽減措置が適用されなくなった。

A相続税が従来の課税されない最低基準が5千万円から3千万円に引き下げられた。そして、法定相続人1人当たり1千万円の控除が600万円に引き下げられた。

B法定相続人1人当たり500万円という死亡保険金の非課税枠が、未成年・障害者・同居人に限定され、その結果増税となる。

今後は資産家でなくても相続税を心配しなければならない場合があると考えられますが、主題の“家族財産簿”を作成することにより、現状の第一次相続税額、第二次相続税額が自動的に算出できますので、相続税対策などが立てやすくなります。

我々は銀行・証券・生保業界のように部分最適を求めるのではなく、毎月の巡回監査を通じて長期的に顧客と接していますので、企業の貸借対照表と同じように、個人又はご家族の資産と負債の資料を戴くことにより、総資産の詳細について“家族財産簿”を作成することができます。そして、金融・保険・証券についても信頼できるブレーンのネットワークを作っておりますので、総合的な内容の構築作業をする場合には、我々が適任者だろうと思っております。

“家族財産簿”について詳しく聞いてみたい、この機会に“家族財産簿”を作ってみたいとお考えの方は、参考となる見本を作成しておりますので、税理士法人マークスまでお問い合わせください。


以上
平成23年3月1日
税理士法人マークス
代表社員  植村 祐三